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日本人の自己紹介を聞いたベトナム人の反応
「日本人がプライベートでも自己紹介をするとき、なぜ会社名から言うのですか？」これはあるベトナム人の知人からの質問です。
私は面食らってしまい、なぜその質問をするのかを聞きました。
すると、
「ベトナム人がベトナム人同士で自己紹介をするとき、プライベートであれば、名前を言うのが一般的です。
どこの会社だとか、仕事は何かといった話は最初からはしないです。
一方、日本人はやたら会社を気にするので、単純になぜなんだろうと思ったんです」
という回答でした。
これは面白い問いかけですので、ベトナムでの組織運営に絡め、深掘りしてみます。
日本人とベトナム人の帰属先の違い
私たち日本人は個人の前に、なぜ所属する組織、特に会社名を気にするのでしょうか。
それは「個人が所属している組織の社会的な信用」が重要だからです。
つまり、「会社」という組織の社会的な信用度の高さ・低さで、個人的な信用も決まるわけです。
例えば、私の地元は愛知県です。
愛知県で最も有名な企業は、世界の自動車メーカーのトップ企業であるT社です。
T社の社員になることができれば、家族・親戚中から褒めそやされることはもちろん、賃貸契約、家のローン審査なんて一発で通ってしまうわけです。
こうした社会状況であるので、個人が会社への帰属意識を持ちやすいのです。
一方で、ベトナム人は所属する組織ありきではなく、まず個人としての付き合いから始まります。これはなぜなのでしょうか。
それはベトナム社会において「会社」という組織体が、社会的な信用力を獲得していないからです。
事実として、自由経済社会に移行した年が1986年（＝ドイモイ政策の開始年）からと考えると、まだ40年も経っていません。
もちろん、最近ではビングループといった地場の企業が頭角を現してきており、これから会社という組織が社会的な信用を獲得していくことでしょう。
しかし、まだ先の話です。
ではベトナム人は一体何に信用感を持つのでしょうか。
それは、「自分」「家族」「近しい友人」といった自分を中心とした半径5メートル以内に関係する人たちです。
よって、ベトナム人個人が会社への帰属意識を持つことは、普通にしていると、当然持つわけがないのです。
ベトナム人との帰属意識の違いは、成長意識の違いに現れる
ではこの帰属意識の違いが、ベトナムでの法人運営の際に、どんな問題として現れてくるのでしょうか。
端的に言えば、「成長意識の違い」で現れます。
具体的には以下です。
- 日本人：会社を成長させる！→個人も成長する！
- ベトナム人：個人を成長させる！→会社が成長する！
日本人は、所属する会社の知名度や評判が上がれば上がるほど、
自分にもメリットがあるということを自覚しています。
例えば、新卒学生たちが、こぞって大手企業に入社を志望する傾向は、「組織ありき」の考えが顕著に出ている例です。
一方、ベトナム人は個人ありきです。
ベトナム人の成長意欲の源泉は個人がいかに成長できるか、にあります。
日本では最近浸透し始めている「社会人のリスキリング」は、ベトナム社会では当たり前なことです。こうした成長意識は、尊敬すべきところです。
同時に、ベトナムでの組織運営を担う私たちには、ここに落とし穴があるのです。
ベトナム法人運営時に現れる問題とは
例えば、あるベトナム人が、個人として成長していき、やがてチームリーダーとして部下を持ったとします。
その時、「個人ありき」の発想のままだと、このチームは「個別化」「属人化」し、「排他性」を帯びていきます。
実際にベトナムの日系企業A社では、ベトナム経済の成長に伴い、
数百人規模の会社になりました。
しかし、そこからの成長が鈍化してしまいました。
その原因は大きく3つありました。
1つ目が、各部署のマネージャーが、「個人の成長」を追求し続けた結果、マネージャーが管轄する部署が、部署の利益を追求するようになったこと（＝個別化）。
2つ目が、そのマネージャーがいないと部署が回らないようになったこと（＝属人化）。
3つ目が、部署同士の連携もなく、他部署から見ると「あの部署は何をしているのか全く分からない」状態にまでなったこと（＝排他性）。
この3つの原因から、会社全体の成長が鈍化してしまったのです。
まとめ：ベトナム人社員の帰属意識が希薄な理由
このように、組織運営において、「個人の成長」を追求し続けた結果が、必ずしも組織の成長につながらない場合があります。
特に、ベトナムの歴史的な背景を踏まえると、ベトナム人社員にとっては、「個人の成長」を追求することが、自分、家族、親族を守ることにつながる、必然的な意識と言えます。
同時に、普段「組織の成長」を担う私たちにとっては、ベトナム人社員の皆様が持つ「個人の成長」意識をどうやって組織の成長意識に向かってもらえるのか。
さらに、それが会社という組織の帰属意識にどうつなげていけるのか。
それが大きな課題と言えます。
次のコラムでは、実際にその課題の解決に取り組まれた会社の事例をご紹介いたします。
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